2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
昨年度から順次全面実施をされている新学習指導要領においては、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するとともに、各教科等において環境教育に関する内容を充実したところです。 学校教育に環境という科目をつくることについては、授業時数増の問題や教師の指導の在り方など課題が多岐にわたり、総合的な検討が必要と考えております。
昨年度から順次全面実施をされている新学習指導要領においては、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するとともに、各教科等において環境教育に関する内容を充実したところです。 学校教育に環境という科目をつくることについては、授業時数増の問題や教師の指導の在り方など課題が多岐にわたり、総合的な検討が必要と考えております。
御指摘の現在の学習指導要領でございますけれども、中教、中央教育審議会の審議を経まして平成二十九年に告示いたしまして、今年度から小学校において全面実施されているという状況にございます。
新しい学習指導要領につきましては、小学校におきまして令和二年度から、中学校におきましては令和三年度から、高等学校におきましては学年進行で令和四年度から全面実施されるという状況でございまして、こういった新指導要領の着実な実施を通じまして、児童生徒の資質、能力の育成を図ってまいりたいと思います。
本年度から順次全面実施される新学習指導要領においては、このような予測困難な社会にあっても、変化を前向きに受け止め、社会や人生、生活をより豊かなものにするため必要な資質、能力の育成を目指しています。
本年度から順次全面実施されております新しい学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を、言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置付けて、教科等横断的に育成することを目指しております。
少なくとも二十二日からの全面実施は見送るべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
さらに、これは令和四年度からでございますが、順次全面実施される新しい学習指導要領において、公民科の新しい必履修科目、公共におきまして、「我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の涵養に向けて、民主政治の推進における選挙の意義について指導する」ということを新たに明記しておりまして、今後、さらなる指導の充実を図ってまいります。
本年四月から全面実施されます新しい小学校学習指導要領におきましては、コミュニケーションを行う目的、場面、状況等を設定いたしまして、子供たちが自分の考えや気持ちなどを伝え合い、外国語を学ぶことに対する興味、関心を高めるような指導を充実するということを重視しております。
この新しい学習指導要領につきましては、小学校につきましては令和二年度、つまりこの四月から、また、中学校の指導要領につきましては令和三年度からそれぞれ全面実施、また、高等学校につきましては令和四年度の入学生から順次実施することとしております。
児童生徒の学力向上を図るため、本年四月から順次全面実施される新学習指導要領の着実な実施など所要の取組を進めてまいります。
児童生徒の学力向上を図るため、本年四月から順次全面実施される新学習指導要領の着実な実施など、所要の取組を進めてまいります。
そして、平成二十八年は十年ぶりに、平成十八年以来十年ぶりに教員の勤務実態調査を全面実施をするということになるわけであります。
○国務大臣（萩生田光一君） 次代を担う子供たちに必要な資質、能力を育成する上で、令和二年度から順次全面実施される新学習指導要領に基づく指導を着実に行うことは大変重要であると認識しています。
私が三年、この三年間が勝負だというふうに申し上げているのは幾つか理由がありますけど、一つは、来年四月から学習指導要領が全面改訂になって、全面実施で、働く教員の皆さんの業務負担がもう一回増えていくという、こういうベクトルが今もう現実に見えています。
こうした成果と課題を踏まえまして、その後の専門家会議の議論や中央教育審議会答申に基づきまして、平成二十九年に小学校の学習指導要領を改訂いたしまして、来年度から、小学校におきましては全面実施されることとなっております。
来年四月から全面実施されます新しい小学校の学習指導要領におきましては、小学校三年生と四年生におきましては外国語活動、また、五年生と六年生におきましては教科としての外国語教育が始まることとなっております。既に昨年度から移行期間が始まっておりまして、また、来年度から各地域で使用されます五年生、六年生用の教科書の採択も行われたという状況にございます。
今委員から御指摘がございましたとおり、小学校における外国語教育については、移行措置期間である今年度は、外国語活動として、年間で、第三学年、第四学年においては十五単位時間以上、第五学年、第六学年においては五十単位時間以上実施することとしており、令和二年度から全面実施となりますけれども、新しい小学校の学習指導要領では、第三学年、第四学年においては外国語活動として年間三十五単位時間、第五学年、第六学年におきましては
それで、しかも二〇二〇年度から全面実施される新小学校学習指導要領で、小学校三年生から六年生の標準授業時数がふえるわけですよね。本当に、どうしたらいいのかと、現場は。 ですから、私は、学習指導要領そのものを見直していく、このことを加えて求めておきますが、何でこんなに多いのかと。その理由の一つに、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストがあるのではないか。
ですので、そこからまた逆算をして、では、小学校、中学校においては何が求められるかということを考えた際に、文部科学省としては、二〇二〇年度以降の新学習指導要領の全面実施に向けて、教員の養成、採用、研修の一体的な改善、小学校においては、専科指導の充実、外国語指導助手の活用の促進、こういった必要な教育環境の整備にぜひ努めていきたいなというように考えております。 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
文科省としては、二〇二〇年度新学習指導要領全面実施に伴いまして、英語教育の教科化、早期化が本格的に実施されるということで、英語教育を行う専科教員を二〇一八年度は千人配置、二〇一九年度は一千人のまた配置ということで予算を閣議決定したということを伺っておりますし、二〇二〇年度は二千人を新たに配置予定ということで、累積四千名ということは伺いました。
委員御指摘の小学校のプログラミング教育でございますけれども、予測困難な社会において、情報や情報技術を受け身で捉えるのではなくて、手段として主体的に活用していく力を身につけるため、プログラミング教育を含む情報活用能力を育成していくことが大変重要というふうに認識してございまして、新学習指導要領において小学校プログラミング教育について必修といたしまして、二〇二〇年度からの全面実施に向けて、各教育委員会、学校現場
○永山政府参考人 御指摘のとおり、二〇二〇年度から全面実施されます小学校の新学習指導要領ですけれども、外国語教育の充実のために、小学校第三学年以上におきましては、週当たり一こまの標準授業時数が増加いたします。 したがいまして、やはり時間割り編成に当たりましては、教員の多忙化も含めて、かなり実態を踏まえたさまざまな工夫、これも必要になってくるというふうに思ってございます。